介護保険制度の見直しを検討している厚生労働省は、高齢化に伴って利用者が増加し続けると、再来年には６５歳以上の保険料が今よりも１０００円余り増えて、月額５２００円程度になるという試算を明らかにしたようです。
２０１２年に見直しが予定されている介護保険制度をめぐっては、高齢化によって介護サービスの利用者が増え続けることで介護費用の大幅な増加が見込まれるため、財源の確保が大きな課題となっています。
１９日の審議会で厚生労働省は、６５歳以上の保険料について、利用者の増加やサービスの拡充によって再来年の平成２４年度からは、全国平均で今より１０００円余り増えて月額５２００円程度になるという試算を明らかにしました。また、厚生労働省は保険料の増加を抑えるために、利用者に応じて負担を増やした場合の試算もあわせて示しました。それによりますと、▽財源不足に対応するために国や自治体が積み立ててきた２つの基金を取り崩した場合、あわせて２８０円程度、▽介護の必要な度合いが比較的低い要支援１と２の利用者の自己負担を、現在の１割から２割に引き上げた場合２０円程度、さらに▽年収３２０万円以上の高齢者の自己負担を同じように２割に引き上げた場合、２０円程度、それぞれ保険料の負担が軽減されると試算しています。
このほか、これまで負担が必要なかったケアプランの作成に負担を求めるなどの措置をすべて実施すると、保険料は５０００円を下回って月額４８００円程度になるということです。これについて委員からは「介護の必要な度合いが低いことを理由に、なぜ負担率を上げるのか」という批判や「財源が厳しいなか一定の負担増はやむをえない」といった意見が出されました。審議会は１９日の議論を踏まえて、来週にも最終的な見直し案を取りまとめる方針のようです。
厚生労働省↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000wspu-att/2r9852000000wt1q.pdf
