お知らせ
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作成日:2010/11/25
介護保険、4割強が税負担を容認―内閣府介護保険制度に関する世論調査



内閣府は、11月20日、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表した。質問項目は、「高齢者介護に対する不安について」「在宅介護、施設介護に関する意識について」「介護保険制度について」「行政に対する要望について」の4つ。

「介護保険制度について」は、保険料増加を抑える方法(複数回答)について「公費(税金)負担割合の引き上げ」が43.1%で最も多く、以下も負担を容認する意見が挙げられていたようです。

またホームヘルパーや介護福祉士などの介護職に対するイメージとしては、複数回答で、「夜勤などがあり、きつい仕事」が65.1%と最も高く、以下、「社会的に意義のある仕事」58.2%、「給与水準が低い仕事」54.3%、「やりがいのある仕事」29.0%などの順で、マイナスイメージの方が多い結果に自分としては、ちょっとガッカリしました。「高齢になってもその人らしさを支える介護職」のことをもっと政府も国民も理解をしてほしいと思います。

介護保険が始まって今年で10年です。 発足当時の1号被保険者の月の負担は2.911円(全国平均)でしたが2009年以降4.160円(全国平均)と負担は年々大きくなっています。
もし2012年の改正から、保険料の負担増は、利用者にとって利用しずらくなること及び超高齢者社会を支える介護職の資の確保にも影響を与えそうです。


世論調査要約→ 介護保険意識調査 内閣府公表2010.11.22.pdf

内閣府介護保険制度に関する世論調査↓
http://www8.cao.go.jp/survey/h22/h22-kaigohoken/index.html