作成日：2020/07/08
家賃支援給付金は7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。
国の第2次補正予算で計上された、コロナ禍対策の事業者支援事業である、「家賃支援給付金」の申請要領が公開されたようです。
１４日（火）から、申請受付が開始される予定とのことです。（持続化給付金と同様に電子申請）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
対象になれば家賃６か月分の金額の３分の２の範囲内で（上限は中小法人等600万円、個人事業者300万円。詳細は上記をご覧ください）給付金が一括給付されるようです。
なお、対象については、対象月が先に募集しているしている持続化給付金と異なり、５月〜１２月となっているので、注意が必要のようです。
また、業種については幅広く対象となっていますが、転貸している土地、建物は対象外となっていることなども注意点が必要のようです。
その他にも持続化給付金とは異なる点があり、不明な点はコールセンターにお問い合わせください。
