社会保険労務士事務所テラス

今号の施設部会情報では、令和４年度から施行される「労働施策総合推進法（パワハラ

防止法）」と「社会福祉連携推進法人制度」について情報提供いたします。

特に「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」については、施設部会の会員施設や事

業所の多くが次年度より対応が必要となりますので、専門の社会保険労務士の先生に解

説依頼をいただきました。

◎令和４年４月１日から中小企業も対象となります。

令和元年５月、労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の改正により、職場のパ

ワーハラスメント（以下パワハラ）対策が法制化され、大企業では令和２年６月より、中

小企業では令和４年４月から施行されます。

この法律により、事業主は職場のパワハラの防止のために、雇用管理上の措置が義務付

けられるとともに、適切な措置を講じない場合は是正指導の対象となります。

今回、解説いただくのは「社会保険労務士事務所テラス」所長の倉 雅彦様です。

社会保険労務士事務所テラスでは、介護施設等に対し仕事に対する充実感、就業意欲といったワークエンゲージメント関係調査項目が充実した新ストレスチェック８０項目（Well 診断）

の活用の提案や、外部相談窓口の受託を行うなど、ワークハラスメント問題に力を入れております。

本パワハラ防止法の概要、社会福祉施設に求められる対応・対策について解説いただきたいと思います。

詳しくは→施設部会情報No.18.pdf