今年 2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、すべての事業者に「熱中症対策」が義務化されました。高温多湿な日本の夏は年々厳しさを増し、労災による休業や死亡事故も後を絶ちません。法改正では、暑熱環境下で働く労働者の安全確保を目的に、WBGT値（暑さ指数）の把握と周知、作業計画の策定、異常時の報告体制などが明文化されています。違反すれば最大50万円の罰金または6か月以下の懲役が科される可能性もあり、放置はできません。
1. 熱中症対策義務化の背景と法的ポイント
背景には、熱中症による労災件数が過去5年で1.5倍に増えたことがあります。今回の義務化で経営者が押さえるべき要点は①WBGT測定と掲示 ②作業時間・休憩の見直し ③水分・塩分補給体制 ④教育訓練と救急手順の整備の4点。まずは自社の作業環境を測定し、基準値（28 ℃相当以上）を超える場合は計画的にリスク低減を図りましょう。
2. 経営者が今すぐ実践したい3つの基本策
(1)「見える化」—作業場ごとにWBGTモニターを設置し、数値を掲示。(2)「休ませる」—高温時は1時間ごと5〜10分の休憩をルール化し、涼しい休憩所を確保。(3)「備える」—飲料水や経口補水液を常備し、声かけで摂取を促進。これだけでも発症リスクは大幅に下がります。
3. コストを抑えつつ効果を高めるアイデア
空調の効かない現場では、遮熱シートやミスト扇風機、空調服レンタルなど初期費用の小さい対策が有効。導入コストは月数千円〜ですが、熱中症による休業・人件費ロスを考えれば十分にペイします。さらに助成金・税制優遇制度を活用すれば、経営負担を抑えながら従業員満足度も向上します。
4. 罰則リスクと企業ブランドへの影響
罰則より深刻なのは、事故発生時の信用失墜です。「安全に投資する会社」という評価は採用競争でも強力な武器になります。法令遵守はもちろん、社内外へ取り組みを発信することでブランド価値を高めましょう。
参考 環境省熱中症予防情報サイト↓
https://www.wbgt.env.go.jp/about_special_alert.php
