こんにちは。社会保険労務士の倉雅彦です。
今回は、経営者や管理者の方々に向けて「事業主が講ずべきハラスメント防止の取り組み」について、わかりやすく解説します。近年、カスタマーハラスメント、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメントなど、職場を揺るがす問題が増えています。これらの対応を怠ると、従業員のモチベーション低下や離職、企業の信用失墜につながりかねません。
ハラスメント防止は「事業主の責務」
まず押さえていただきたいのは、ハラスメント防止は「事業主の法的責務」であるという点です。労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法などに基づき、企業には防止のための方針策定や相談体制の整備が求められています。「知らなかった」では済まされない時代になっているのです。
事業主が講ずべき4つのポイント
具体的に事業主が行うべきハラスメント防止策は、次の4つに整理できます。
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方針の明確化と周知
「ハラスメントを許さない」姿勢を就業規則や社内規程に明文化し、全従業員に周知する。 -
相談体制の整備
複数の相談窓口を設置し、従業員が安心して相談できる環境を整える。 -
迅速かつ適切な対応
事案が発生した際は、速やかに事実確認・調査を行い、被害者を保護しつつ必要な措置を取る。 -
再発防止と啓発活動
再発を防ぐための研修、啓発ポスターの掲示、定期的な情報発信を通じて、全社員の意識を高める。
この4つのポイントを押さえることが、ハラスメント防止の土台となります。
方針の明確化が第一歩
取り組みの出発点は「会社としての姿勢」を明確に示すことです。就業規則や社内規程に「ハラスメントを許さない」という方針を明記し、全従業員に周知しましょう。この「明文化」こそが、従業員に安心感を与える基盤になります。また、掲示物や社内報などを使い、定期的にメッセージを発信することも効果的です。
相談体制と教育研修の重要性
次に大切なのが「相談体制の整備」です。
相談窓口を複数設け、できるだけ性別や立場の違う担当者を配置することが望まれます。匿名でも相談できる仕組みを導入すると、声を上げやすくなります。
さらに「教育研修」は欠かせません。経営者や管理職が正しい知識を持ち、日々のマネジメントに活かすことが重要です。また、一般従業員にも「無自覚な加害者」にならないための理解を深めてもらう必要があります。研修では、実際の事例を交えたロールプレイ形式にすることで、行動レベルでの理解が進みます。
再発防止の仕組みづくり
問題が起きた場合の対応も明確に定めておくことが必要です。調査・事実確認のフロー、懲戒規定との連動、再発防止の研修など、一連の仕組みを整備しましょう。対応が遅れると二次被害につながり、信頼回復が難しくなります。迅速かつ透明性のある対応が肝心です。
ポスター掲示による予防啓発
加えて有効なのが「予防啓発」です。特に、職場内にポスターを掲示する方法はシンプルで効果的です。
「ハラスメントを許さない職場方針」や「相談窓口の案内」をポスターにして掲示することで、従業員への意識付けと周知が自然に進みます。常に目にする場所に掲示することで、「自分の会社は本気で取り組んでいる」というメッセージを浸透させることができます。ポスターは研修や方針周知とセットで導入すると、さらに効果が高まります。
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カスタマーハラスメントへの対応
近年特に増えているのが「カスタマーハラスメント」です。理不尽なクレームや過度な要求に対し、従業員を守る姿勢を示すことは、企業の健全性を示すサインでもあります。「お客様第一」も大切ですが、それ以上に「従業員を守る」という理念を掲げ、ガイドラインを作成して周知することが求められます。
企業価値を高める取り組み
ハラスメント防止は、単なるリスク回避にとどまりません。安心して働ける職場は、人材の定着率や生産性の向上に直結します。さらに「ハラスメントにしっかり取り組む企業」というイメージは、採用活動や顧客からの信頼獲得にも大きくプラスになります。
まとめ
経営者や管理者の皆さんにお伝えしたいのは、「ハラスメント防止はコストではなく投資」という考え方です。方針を明確にし、相談体制と研修を充実させ、ポスターなどで継続的に意識を高め、発生時には迅速に対応する。そしてこの4つのポイントを確実に実行することが、結果的に企業の成長につながります。
「従業員を守ることは、企業を守ること」――この視点を忘れずに、今日から一歩踏み出してみませんか。
https://note.com/srterrace/n/n5f8f3eaf10de
